勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
現在、観光資源の磨き上げやデータ収集及び分析、各種商品開発などを手がけておりますが、令和２年１月に登録DMOとなった直後に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光業界全体の縮小が見られる中、ジオターミナルや道の駅を中心に収益の確保を行いながら、地元事業者の販路拡大や観光コンテンツの開発を進めているところでございます。
現在、観光資源の磨き上げやデータ収集及び分析、各種商品開発などを手がけておりますが、令和２年１月に登録DMOとなった直後に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光業界全体の縮小が見られる中、ジオターミナルや道の駅を中心に収益の確保を行いながら、地元事業者の販路拡大や観光コンテンツの開発を進めているところでございます。
また、給食に関しましては、これは現時点での話ですけれども、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が、昨年の１１月２９日付で変更した基本的対処方針に記載されている、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において児童生徒の間で会話を行うことも可能であるので、感染状況を踏まえつつ、地域の実情に応じた取組を検討することという内容を踏まえ、飛沫を飛ばさないようにするために、福井県が推奨
最初に、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。 厚生労働省では、新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少傾向にあり、現時点で昨秋の感染拡大前の水準を下回っていると分析しています。 こうした状況を受け、３月１３日からマスクの着用基準を緩和し、屋内外を問わず個人の判断に委ねるとし、５月８日には感染症法上の位置づけを２類感染症から５類感染症へ移行するとしています。
審査結果の主な意見については、お手元に配付している資料のとおりでありますが、本特別委員会としては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止に着目し、それに伴い、意見が集まった市民交流の希薄化、突発的な事業対応による職員の疲弊、今後の少子高齢化の進行、さらなる観光振興への期待など意見を４項目に取りまとめました。
昭和２９年から今日まで、大雪、大雨など幾たびかの自然災害、あるいはバブルの崩壊、新型コロナウイルスの蔓延など激動する社会情勢の試練を乗り越え、地域づくり、地域福祉、地域自治など多くの方々の英知と努力の結果、今日の勝山市があると感謝をしています。
国民健康保険傷病手当金についてですが、当市でも国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があり、感染が疑われることにより会社等を休んだ。給与等の支払いを受けられない場合に傷病手当金を支給することがあると思います。 これ、そんなに知れ渡ってはいないかもしれないんですけど、こういう制度があると。
さて、本年を振り返りますと、新型コロナウイルスは今なお感染が続いております。そうした中でもワクチンの追加接種などの対策によりコロナ禍での私たちの暮らしが新たな段階に移行し、３年ぶりとなりますサマーフェスティバルや菊花マラソンの開催など、これまでの日常を少しずつ取り戻すことができました。
近年では、ネット通販が広く普及しまして、宅配の需要が高まったこともありまして、運送業界は右肩上がりで成長をしていましたが、新型コロナウイルス感染流行の影響で経済が低迷してから、顧客が操業を停止、調整したことで売上げが落ちた事業者もいます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。 新規感染者数は、１１月に入り増加、県内の直近１週間の感染者数は５，０００人を超えています。福井県では、１２月２８日まで福井県感染拡大注意報を延長したところです。
◎危機管理幹（見延政和君） 新型コロナウイルス感染者の状況につきましては、先ほどのお答えでもありましたとおり本県でも増加傾向が続いておりまして、本市でも同様であろうというふうに考えております。
また、移転後間もなく新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、現在も続いている状況ではありますが、生涯学習の拠点であるセンターが、コロナ禍の中、市民の学習機会を確保するため、どのような対策や工夫をされたのか、あるいは現在もされているのか教えていただきたい。
こちらの事業内容は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響によりまして生活に困窮される方々を支援するため、ＮＰＯ法人等の民間団体に対する活動を支援するものでございます。 具体的には、団体が学用品や日常生活用品を購入いたしまして、支援が必要な方にお渡しします。対象経費は、食料品や日常生活用品などの物品購入費、また相談者に物品を届ける経費、こういったものが対象になります。
新型コロナウイルスワクチンの接種でございますが、生後６か月以上の国民全てが接種対象者となったことに加え、12歳以上の初回接種終了者全員がオミクロン株対応ワクチン接種の対象となりましたことから、県や武生医師会と協力して早めの接種を呼びかけています。 しかしながら、現時点でオミクロン株対応のワクチン接種を済ませている12歳以上の市民は、11月20日現在で14.3％とまだまだ低い状況です。
しかし、現実に公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られています。 このため、令和５年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も鑑みながら歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、10項目にわたり国に強く求めようとするものであります。
委員方からは、市の新型コロナウイルス感染症対策本部、豪雨による災害対策本部ごとに、勝山市議会災害対策支援本部の設置としてはどうかなどの提案が出されました。 今後も社会情勢や改革の度合いなどを考慮しつつ、活発な議論を重ねてまいります。
しかし，現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており，疲弊する職場実態にある中，新型コロナウイルス，また近年多発している大規模災害への対応も迫られている。これらに対応するための地方財政について，政府は「骨太方針2021」において，2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが，それをもって，増大する行政需要に十分対応し得るのか，大きな不安が残されている。
しかし、新型コロナウイルスにおける都道府県の発表の速報ベースのコロナ死者数は、死亡時にコロナ陽性だったものをコロナ死として、つまり、原死因でカウントしています。直接死因にかかわらず、ＰＣＲ検査で陽性だった場合は、コロナ死として集計することができます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、令和２年４月２５日より健康の駅「湯ったり勝山」の営業は休業となっておりまして、あわせて施設内の勝山市地域子育て支援センター「カンガルーのお部屋」も今年度から閉館となっております。
それでは、次、２点目に行きますが、順番を変えさせていただきまして、新型コロナウイルス感染症と物価対策についてを先にお聞きをしたいと思います。 新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認をされてから２年７か月が経過をいたしました。この間、感染症の対策として、政治、行政、医療機関、事業者など、国を挙げての取組が進められてきております。
まず最初に、新型コロナウイルス感染防止対策についてお聞きをいたします。 新型コロナウイルス感染による国内の死者数の累計が、９月１日に４万人を超えました。今年８月には、１か月当たりの死者数として過去最高になる約7,300人を記録するなど、急激な感染拡大が際立つ異常な事態となっております。